破産認可を得たときどういう種類の損失、デメリットが存在するかは、破産を考慮してみた人にとってまっさきに欲しい説明に違いないでしょう。次に自己破産者が避けられない不利益について箇条形式にしておこうと思います。・市町村役場の破産者名簿に記載されます。※国の身分書を作成するためのデータであるから一般の人は手に入れることができないはずですし免責の許諾がもらえれば取り消しになります。・官報において記録される。※販売されている新聞とは別で書籍店には販売されていませんし、ほとんどの方には関連のないものだろうとと考えます。・公法上の資格限定。※自己破産認定者になってしまうと弁護士、税理士などといったような有資格者は失格になってしまい実務が不可能になります。・私法上での資格制限。※後見人、保証者、遺言執行人を受け持つことが不可能になります。その他、合名で立ち上げた会社、合資で作った会社の労働者および株式会社、有限形式の会社の取締担当者、監査担当役の場合は退任要素とされてしまいます。・自動車ローンやクレジット用カードを使うことが不可能となります。破産管財人事件には下記の制限もあります。・当人の持ち物を勝手に使用、破棄できなくなります。・破産管財を行う人や貸し手グループの求めにより必要十分な弁明をすることが求められます。・法の承認を受けず住む場所の変更や長期間の旅行をすることができません。・裁判所が必要であると認定したときには体を保護されるときもあるのです。・郵便物は破産管財を行う者に届けられることになり破産管財をする人は送られた配達物を開けることが許されます。今まで述べた以外の破産した方の損失に関する一般人に間違われている要点を一覧にしました。1戸籍・住民票には記述されません。2勤め先は自己破産を要因にクビにすることはできません。※原則的に当人がしゃべらないかぎり勤め先に知られる可能性はないでしょう。3投票資格や被選挙権などの公民の権利は停止されません。4保証者でないなら近親者には返済責務はないです。5必要最低限の日々の生活に不可欠な家財道具(PC、テレビなどを含めて)服などは差し押さえられないです。自己破産者の損失についてあげてみました。破産申請をするのなら返済義務はまっさらになるでしょうが、以上の損失も存在します。破産申請を行う上で、損失きっちりと考えた方がよい結果になるでしょう。